介護分野の特定技能外国人受け入れ完全ガイド｜要件・手続き・メリットを解説
目次
特定技能「介護」とは？
特定技能制度は、２０１９年４月に創設された在留資格で、国内人材確保が困難な分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れることを目的としています。
介護分野は、他の分野と比べて最大規模の受け入れが見込まれ、長期的・継続的な人材確保の核となり、即戦力となる外国人を最大５年間（更新可能）受け入れる制度です。
EPAや技能実習は「技術移転」を目的としており、在留資格「介護」は介護福祉保持者で無期限に働くことが出来るといったことに対し、特定技能の目的は「就労」で、N4以上の日本語能力を持つ外国人が身体介助を含む即戦力として夜勤や訪問介護（条件あり）に従事できる制度です。
日本人と同等の報酬が保証されており、介護福祉士に合格すれば無期限で日本に滞在も可能です。
特定技能１号「介護」の制度概要
２０１９年に創設された特定技能制度は、深刻な人手不足が懸念される産業分野で、一定の専門性や技能を持った、即戦力となる外国人を受け入れて、人手不足の解消及び労働力の確保を目的としています。
介護分野での適用内容として、身体介護及び付随する支援業務が主な業務内容となり、対象となる事業所は介護保険施設や居住系サービスなどとなります。
また、主な受け入れ要件として「介護技能評価試験」及び「介護日本語評価試験またはN4以上」に合格が定められています。
在留期間は原則５年で、原則として家族帯同不可、転職可能といった枠組みとなっています。
他の外国人受け入れ制度との違い
ここにそれぞれの違いを挙げます。
特定技能「介護」
目的：人手不足解消（就労）
要件：１８歳以上 介護技能評価試験と介護日本語評価試験に合格
国際交流基金日本語基礎テストまたはN４以上
メリット：即戦力となる人材確保 配置基準の早期カウント 業務の幅が広い若手人材の採用 キャリアアップの道 国内からの採用可能
技能実習「介護」
目的：技術習得・国際貢献（研修）
要件：日本語能力（N４以上）１８歳以上母国での実務経験 看護課程修了または看護師資格などを有することが望ましい 講習の受講
メリット：安定した人材確保 職場の活性化 即戦力に向けた計画的な育成 異文化 交流
EPA（介護福祉候補）
目的：EPAに基づく流れ（交流）
要件：母国で看護師資格（インドネシア・フィリピン） または介護教育課程修了者 （ベ トナム） N4~N3程度 働きながら介護福祉国家試験への挑戦（３年以上の実務経験を経てから）
メリット：意欲の高い人材 長期的な雇用の安定 手厚い支援体制 国家資格取得への サポート 職場への新しい風
特定技能外国人は、一定の技能試験・日本語試験に合格済みであること、実務経験者が多いこと、労働者として雇用するといった理由から現場ですぐに活躍できる人材確保が出来ることから即戦力として期待されています。
他制度との使い分けのポイントとして、事業所が「現場ですぐに働いて欲しい」か「じっくり人材育成をしたいか」または「将来的に管理者として長く働いて欲しいかといったことが挙げられます。
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２０２５年４月介護訪問解禁で広がる活躍の場
２０２５年４月より特定技能「介護」の外国人が、介護職員初任者研修終了と１年以上の実務経験を満たすことで訪問介護も可能となりました。
深刻な人材不足に悩む在宅介護現場で劇的に活躍の場が広がります。
その中で、訪問系サービスに従事するためには次の要件を満たすことが必要です。
- 特定技能「介護」の在留資格保有
- 実務経験と資格
- 日本語レベルN2以上
- 事前手続き
また、事業所が遵守すべき５つの事項があります。 - 研修の実施
- 同行訪問などのOJT実施
- 計画的支援と意向確認
- ハラスメント対策
- ICT活用と連絡体制
特定技能外国人を受け入れるメリットとデメリット
深刻な人手不足の解消として、介護事業所が特定技能外国人の受け入れは、若手の確保や職場の活性化に繋がり、５年以上の長期雇用も可能な安定的な人材確保となります。
その一方でデメリットもあることも認識が必要です。以下にメリットとデメリットをまとめます。
メリット
・慢性的な人手不足の解消
・長期的な雇用
・職場の活性化と多様化
・実技実習より制約が少ない
デメリット
・手続きが煩雑
・コミュニケーションと文化の壁
・教育 支援負担
・家族帯同の制限
介護事業所が、外国人介護人材を受け入れるメリットは、試験に合格した一定の専門性と日本語能力を持つ人材で、最長５年の継続雇用が可能なことです。（介護福祉士取得で無制限）
また、配属後すぐに人員配置準備に算入でき、事業所の運営安定につながります。
そして、技能実習とは異なり、一人での夜勤も可能なため夜間帯の人手不足も解消できるメリットがあります。
受け入れデメリット
特定技能外国人を介護事業所で受け入れるデメリットとして、日本人と同等以上の賃金支払い義務の採用費用、複雑な手続きと支援体制構築のコストと手間の増加や労力が挙げられます。
また、日本語能力には個人差があるためコミュニケーション面のサポートが必要な点もあります。
特定技能外国人を受け入れるための要件と準備
介護事業所が徳的技能外国人を受け入れるためには、事前の準備と厚生労働省が定める要件を満たす必要があります。
受け入れ可能な介護事業所の要件
- 外国人と直接契約を締結する事（派遣は原則不可）
- 日本人職員と同等以上の報酬額
- 常勤の介護職員が一定数以上配置されている事
- 特定技能競技会に入会し構成員となること
- 法務大臣が認めた「適語認定書」を交付されている事
- 生活面での支援隊背の整備が困難な場合は、登録支援機関に業務を委託する事
特定技能外国人が従事できる業務の範囲
特定技能「介護」の業務範囲は「身体介護（入浴・食事・排泄介助など）」とそれに付随する支援業務（レクリエーション、リハビリ補助、環境整備など）です。
また、訪問介護は要件を満たした場合のみ可能です。業務範囲の要件は以下の通りです。
- 最初は日本人職員が同行し、指導体制が必要
- サービス提供中は、いつでも事業所や管理者へ連絡できる体制
- 計画的な教育は、日本人と同様の研修の実施
- 安全確保や指導の為、ICT機器の活用が望ましい
- 協議会への加入
支援計画の作成と登録支援機関の活用
介護分野で特定技能外国人を受け入れる際には、事前ガイダンスや生活支援など１０項目の義務的支援が必須です。
自社での実施が難しい場合、登録支援機関へ全般を委託可能です。
委託するかの判断基準として、以下の状況がある場合、委託するべきです。
- 外国人受け入れが初めて、または実績が２年以上前
- 社内に多言語対応できスタッフがいない
- 定期面談や入管への報告書類作成業務を減らした
- キャリアアップ支援など介護特有の「外国人スタッフの定着」を専門家に任せたい
それぞれのメリット、デメリットは以下の通りです。
メリット
・手間 時間 労力の削減
・高度な専門知識と法令遵守
・定着支援とトラブル防止
・書類作成 申請の代行
デメリット
・委託費用の発生
・コミュニケーションロス
特定技能外国人の採用から受け入れまでの流れ
ここでは実際に特定技能外国人を採用し、受け入れるまでの具体的なステップを解説します。
ステップ①採用ルートの選択（国内・海外）
主に４つのルートがあり、技能実習からの移行が最も多くみられます。
・国内技能実習２号修了者（最速・確実）
・海外からの新規採用
・国内の介護留学生
・EPA介護福祉士候補者
採用には、国内在留者を採用するか、海外から呼び寄せるかの２つのルートがあります。
それぞれのメリット デメリット を解説します。
国内在留者
メリット
・早く働き始められる
・生活環境に慣れている
・面接しやすい
デメリット
・人材数が限られる
・競争率が高い
海外から呼び寄せる
メリット
・若手などの人材層が厚い
・採用意欲の高い層が多い
・大量採用が可能
デメリット
・時間がかかる
・手続きが複雑
・コストが高い
・日本の介護文化や日本語教育に時間がかかる
採用方法は４種類です。
１：就労支援機関の活用：求人紹介から支援計画まで一括サポートしてくれるため、最も一般的
２：人材紹介会社（外国人向け）：海外・国内の外国人人材に特化したエージェントを利用
３：監理団体・実習実施期間（技能実習）：自社で受け入れていた、または関連のある技能実習生からの切り替え
４：現地送り出し機関（海外採用）：海外現地で試験対策などをして送り出す機関
ステップ②特定技能競技会への加入
受け入れ前に「介護分野における特定技能競技会」への加入手続きが必須となります。
協議会申請システムの申請方法は「特定技能協議会申請システム」からオンラインで申請します。
必要事項は「法人情報」「事業所情報」「施設種別」で、証明書発行は「登録」「確認完了後」、PDFで「入会証明書」が発行され、申請から約2週間程度で入会証明書が発行されます。
ステップ③雇用契約の締結と在留資格申請
候補者を選定したのちに、雇用契約の締結をします。
特定技能雇用契約書を作成し、契約の必須要項として「報酬額」「労働時間」「契約期間」「有給休暇の付与」「介護職として従事」といった条件設定をします。
母国語での雇用契約締結（和文併記）が必須で、双方が署名・捺印します。
その後、地方出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書交付申請」または「在留資格変更許可申請」の手続きをします。
ステップ④受け入れ以後の支援と定期届出
このようにして、受け入れをした事業所には、包括的な支援義務があります。
それは入国後または配属後の「生活支援」「日本語学習支援」「相談対応」の実施などの支援や、協議会への外国人情報登録（４か月以内）、入管の定期届（１年に１回）などの義務です。
特定技能「介護」の試験内容と合格要件
特定技能外国人が取得すべき資格要件や、採用予定者が試験に合格しているか、または免除対象者かを確認するための情報を説明します。
介護技能評価試験の概要と出題内容
内容：介護の基本 こころとからだのしくみ コミュニケーション 技術 生活支援技術
問題数：全４５問 （学科４０問 実技５問）
時間：６０分
形式：４肢択一の選択式
介護日本語評価試験と日本語能力試験
内容：介護の専門用語 会話 声掛け 文書理解を問う介護日本語評価試験
問題数：全１５問
時間：３０分
これに加えて「日本語能力試験N4以上」または「国際交流基金日本語テスト」の合格が必要です。
試験免除の対象者
特定技能「介護の在留資格を取得する際に、次に該当する場合は試験が免除されます。
・介護所職種の技能実習２号を良好に終了した方
・EPA介護福祉士候補者としての在留期間（４年間）を満了した方
・「介護」の在留資格を既に持っている方
・日本の永住権を持つ方
・日本人配偶者などを持つ方
また、試験対象者の採用を検討する際のポイントとして次のことが挙げられます。
・即戦力と実務スキルの確認
・日本語のコミュニケーション能力
・定着支援と生活サポート
・将来のキャリアパス（介護福祉士取得）の提示
・「介護分他における特定技能協会」への加入
特定技能外国人の定着と育成のポイント
特定技能外国人（介護）の定着と育成は、深刻な人材不足の解消につながり、現場の質を維持・向上させるためにとても重要です。
受け入れ後の定着率を高め、長期的に活躍してもらうための施策として働きやすい環境作りが重要です。
そのために、以下の支援が求められます。
【定着（離職防止）のポイント：働きやすい環境づくり】
- 日本語学習・介護専門用語のサポート
- メンタルヘルスと相談体制の充実
- 職場環境の適正化
- 適正な評価・待遇
【育成（戦力化）のポイント：段階的な指導とキャリアパス】
- 「わかる」から「できる」へのOJT
- 介護福祉国家試験への挑戦サポート
- 「伴走型」の指導スタイル
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異文化理解と職場のコミュニケーション改善
特定技能の介護人材と円滑に働くために、相互の文化理解とコミュニケーションバリアを下げることは必須です。受け入れる側の意識改革として宗教・習慣・価値観の違いを理解することが重要です。
そのための改善策を以下に紹介します。
・「やさしい日本語」の使用：「です・ます」体、短く具体的文章、ゆっくり話す
・指示の明確化：指示は曖昧にせず、具体的な業務内容を指示・伝達する
・言語以外のサポート：絵や写真など視覚的な業務マニュアルを整備
・日ごろの挨拶とケア：笑顔の挨拶を心掛け、生活および精神面における不安解消のための相談役を設置
継続的な日本語学習とスキルアップ支援
継続的な日本語学習とスキルアップ支援は、法的に義務付けらえた重要な支援計画です。
介護分野では実践的な日本語と専門的技術が求められるため、以下の支援が受け入れ事業所には求められています。
そのため、業務時間内での継続的な日本語学習機会の提供が必要です。
また介護福祉士資格取得への支援も求められます。資格取得後は在留資格「介護」に変更することで永続的な就労が可能になります。
生活面でのサポートと相談体制の整備
介護分野における特定技能外国人の受け入れに際し、生活面でのサポートと相談体制の整備は、早期離職を防ぎ、定着へと導くための「義務的支援」としてとても重要です。
受け入れ施設が直接行う、または登録支援機関に委託して次のようなサポート体制を構築する必要があります。
【生活面でのサポート（義務的支援）】
- 事前ガイダンス・生活オリエンテーション
介護の知識や日本の生活ルール、介護の文化
- 住居の確保・生活契約の補助
銀行口座の解説、携帯電話の契約、電気・ガス・水道の契約同行およびサポート
- 公的手続きの同行
- 住民票の登録や健康保険、年金の手続き
- 日本語学習支援
日常的な日本語教育、介護の日本語学習の提供
- 日本人職員との交流促進
また、病気やトラブル時の母国語可能な相談窓口を整備し、生活面や仕事の悩みについて定期的に面談の実施、利用者や家族からのハラスメントに施設側が責任を持って対応できる体制を整え、外国人材が孤立しないよう、日常生活全般にわたるサポート体制が重要です。
まとめ
今、介護現場は深刻な人手不足や若手不足にあります。
そういった背景の中、特定技能「介護」外国人の受け入れは、試験で証明された知識や日本語力を持つ即戦力を確保することで、人材不足の解消の有力な選択肢となるのです。
適切な受け入れの準備とサポートをすることで、離職を防ぎ、職場活性化と長期的な安定雇用といった双方にとってメリットを期待することが出来るのです。
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