研修費を最大75％削減？今知っておくべき「定額制訓練」とは２/３
目次
その研修、本当に対象になりますか？
定額制訓練の活用で押さえておきたい実務ポイント
前回の動画では、
国の制度を活用して研修費用を大きく抑えられる「定額制訓練」の概要について解説しました。
「どのような制度なのか」「どれくらい補助が受けられるのか」など、
全体像をご理解いただけたのではないでしょうか。
今回の動画では、その続編として、
**「どのような研修が対象になるのか」「活用するための具体的な条件」**について、より実務的なポイントに踏み込んで解説しています。
定額制訓練の対象となる研修とは
「eラーニングなら何でもOK」ではない
定額制訓練は、サブスクリプション型の研修サービスであれば何でも対象になる、というわけではありません。
ポイントは、以下の3点です。
① 労働時間内に実施すること
まず重要なのが、
研修は労働時間内に実施する必要があるという点です。
つまり、
「自宅で自由に視聴してください」といった形では対象とならず、
あくまで業務の一環として受講させる必要があります。
② 職務に関連する研修であること
2つ目は、業務に関連した内容であることです。
例えば、
- 介護職員に対する介護技術研修
- 接遇マナー研修
- 管理職向けのマネジメント研修
など、職務に必要なスキルであれば対象となる可能性が高いと考えられます。
一方で、
- 業務に関係のない資格取得講座
- 趣味・教養に近い内容
といったものは対象外となるため注意が必要です。
③ 10時間以上の学習時間が必要
3つ目は、学習時間に関する要件です。
ここでのポイントは「サービス全体」ではなく、
講座単位で10時間以上の学習時間が必要という点です。
この条件は制度変更により重要度が増しているため、
導入前にしっかり確認しておく必要があります。
見落としやすい「契約」と「費用」のポイント
どこまでが助成対象になるのか
助成金を正しく活用するためには、
対象となる費用の範囲を理解しておくことも重要です。
対象となる費用
以下のような費用は、基本的に助成対象となります。
- サービスの基本利用料
- 初期設定費用
- アカウント発行費
- 管理者機能の利用料
- 修了証発行に関する費用
→ 研修そのものに直接関係する費用が対象です。
対象外となる費用
一方で、以下は対象外となる点に注意が必要です。
- タブレットやPCなどの機器費用
- 通信環境（Wi-Fiやルーター）に関する費用
→ あくまで「研修サービスそのもの」に限定されます。
契約にも注意が必要
さらに重要なのが契約形態です。
複数の研修を自由に選べるパッケージの場合、
その中に職務と無関係な内容が含まれていると対象外になる可能性があります。
そのため、
一体型（ワンパッケージ）のサービスであることがポイントになります。
助成金を活かせるかは「設計」で決まる
導入前の整理が最も重要
ここまで見てきたように、
定額制訓練は非常に有効な制度である一方、
- どの研修を選ぶか
- どのように実施するか
- どのように契約するか
といった設計次第で、活用できるかどうかが大きく変わる制度です。
単に「良さそうだから導入する」のではなく、
制度の条件に沿って設計することが重要になります。
動画で、具体的な条件を確認してみませんか
制度活用の判断に役立つポイントを整理
今回ご紹介した内容は、YouTube動画の中で、
具体例を交えながら分かりやすく解説しています。
「自院の研修は対象になるのか」
「どこに注意すればよいのか」
判断に迷うポイントを整理するためにも、
ぜひ動画もあわせてご覧ください。