介護施設の経営危機はもう始まっている｜今、管理職に求められる“経営視点”とは
目次
介護施設の経営危機は、すでに始まっている
今、管理職に求められる役割とは
皆さまの施設では、こんな課題はありませんか。
- 利用率は悪くないのに利益が残らない
- 管理職は忙しく働いているのに経営数字への意識が薄い
- 経営層と現場の温度差を感じる
もし一つでも当てはまるのであれば、今こそ管理職育成を見直すタイミングかもしれません。
今回の動画では、介護施設を取り巻く経営環境の変化と、これからの管理職に求められる「経営視点」について解説しています。
現場を回すだけの管理職では施設を守れない
経営環境は想像以上に厳しくなっている
これまで管理職に求められていたのは、
- シフト管理
- 職員マネジメント
- 現場トラブルへの対応
などが中心でした。しかし、これからはそれだけでは十分とは言えません。
なぜなら、介護施設を取り巻く経営環境が大きく変化しているからです。
増え続ける赤字施設
報酬改定だけでは解決できない現実
福祉医療機構が公表した2024年度の特別養護老人ホームの経営状況によると、
- 従来型特養の赤字施設割合は45.2％
- ユニット型特養でも31.5％
という結果になっています。
報酬改定や加算制度があっても、経営改善につながっていない施設が少なくありません。
問題は「売上」よりも「コスト」
収益以上に原価が上昇している
経営を難しくしている大きな要因の一つが原価の上昇です。
2020年度を100とした場合、
- 収益は約5％増加
- 原価は17〜20％増加
という状況になっています。
つまり、売上は少しずつ伸びているものの、
- 人件費
- 給食費
- 水道光熱費
などのコストが、それ以上のスピードで上昇しているのです。
過疎地域ではさらに深刻な状況に
2040年問題を先取りしている地域もある
今後さらに影響が大きくなるのが、人口減少による利用者確保の問題です。
2040年には高齢者人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口は減少していくとされています。
特に過疎地域では、
- 入所者が集まらない
- 空床が埋まらない
- 職員を採用できない
といった課題がすでに顕在化しています。
だからこそ管理職の役割が変わる
現場管理から経営視点へ
これからの管理職には現場運営だけではなく、
- 利用率を見る
- 空床対策を考える
- 加算取得を安定させる
- 残業や人件費を管理する
- 経費のムダを見直す
といった視点が求められます。
施設長や本部だけが経営を意識する時代ではなくなってきているのです。
経営視点を持つ管理職が施設の未来をつくる
今こそ管理職育成を見直すタイミング
介護施設は、報酬改定だけで経営を支えられる時代ではなくなっています。
だからこそ、
「経営は経営層の仕事」
ではなく、現場管理職も経営の一端を担う存在として育成していくことが重要です。
今後の施設運営を考えるうえで、管理職育成のあり方を見直すきっかけになれば幸いです。
動画で詳しく解説しています
これからの管理職育成を考えるヒントに
今回ご紹介した内容は、YouTube動画で詳しく解説しています。
管理職育成や施設経営に課題を感じている方は、ぜひ動画もあわせてご覧ください。