研修費を最大75％削減？今知っておくべき「定額制訓練」とは
目次
研修費用を抑えながら人材育成ができる制度とは
今こそ知っておきたい「定額制訓練」の基本
「スタッフの教育を充実させたいけれど、研修費用の負担が大きい」
そんな悩みを抱えている医療・福祉事業者の方も多いのではないでしょうか。
このたび、医療・福祉業界を明るく元気にする《経営お助けチャンネル》では、
国の制度を活用して研修費用を大きく抑えられる「定額制訓練」について、全3回で解説する動画を公開しました。
本コラムではその第1回として、制度の全体像を分かりやすくご紹介します。
定額制訓練とはどのような制度か
研修費用の最大75％が補助される仕組み
定額制訓練は、厚生労働省が実施している
「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」の一部です。
簡単にいうと、
企業や医療機関が導入したサブスクリプション型の研修（eラーニングなど）の費用について、
その一部を国が補助してくれる制度です。
補助率は最大で60～75％とされており、
例えば年間100万円の研修費用がかかった場合でも、
実質負担を大きく抑えることが可能になります。
なぜ今、この制度を知っておくべきなのか
期間限定の制度であるという重要ポイント
この「人への投資促進コース」は、
令和4年度から令和8年度までの期間限定制度です。
つまり、
現在が実質的な最終年度にあたる可能性が高い制度であり、
活用できるタイミングは限られています。
知らずに終わってしまうのと、活用できるのとでは、
人材育成への投資効率に大きな差が生まれます。
どれくらいの補助が受けられるのか
中小企業では60％の助成も可能
補助内容は企業規模によって異なりますが、
一般的には以下の水準となります。
- 中小企業：最大60％（条件により上乗せあり）
- 大企業：最大45％
また、
賃金要件や資格手当などの条件を満たすことで、さらに助成率が上がる可能性もあります。
人材育成にかかるコストを考えると、
非常にインパクトの大きい制度と言えるでしょう。
実際にどのくらい負担が変わるのか
100万円の研修が40万円で導入できるケースも
たとえば、年間100万円のeラーニングを導入した場合、
中小企業であれば60％の補助が適用され、
・補助額：60万円
・実質負担：40万円
という形になります。
「コストがネックで研修導入をためらっている」場合でも、
この制度を活用することで導入ハードルを大きく下げることができます。
対象となる事業所・職員について
医療・介護・保育分野との相性が高い理由
対象となるのは、基本的に
雇用保険に加入している従業員がいる事業所です。
そのため、
- 医療機関
- 介護施設
- 保育施設
といった多くの事業者が対象となります。
特に医療・福祉業界は、
継続的な研修や教育が求められるため、
この制度との相性が非常に高い分野と言えます。
利用にあたっての注意点
対象外となるケースも事前に確認を
一方で、すべてのケースが対象になるわけではありません。
例えば、
- 労働関係法令違反がある場合
- 複数の定額制サービスを重複契約している場合
などは対象外となる可能性があります。
また、研修内容も
職務に関連する内容であることが求められます。
制度を活用するためには、
事前の確認と計画が重要になります。
まずは「知ること」から始める
制度の理解が人材育成の差につながる
定額制訓練は、
知っているかどうかで大きな差が生まれる制度です。
実際に、
・研修費用の削減
・スタッフのスキル向上
・組織力の底上げ
といった成果につなげている事業所もあります。
まずは制度を知り、
自社で活用できるかどうか検討することが、第一歩となります。
動画で、制度のポイントを分かりやすく確認
5分で理解できる全体概要
今回ご紹介した内容は、YouTube動画の中で分かりやすく解説しています。
「補助金は難しそう」と感じている方でも、
全体像をつかみやすい内容になっていますので、
ぜひ動画もあわせてご覧ください。