ハラスメント研修【 無料ダウンロード有】 ｜厚生労働省のパワハラ定義や対策義務化も詳しく解説
ハラスメント研修とは？目的や必要性について詳しく解説
2023年になって、ハラスメント研修に関してお問い合わせをいただくことが増えております。全国的にハラスメント研修のニーズが高まっているようです。
ハラスメント研修は、「ハラスメントの防止」と「ハラスメントへの対応策」の2つの視点からハラスメントを学ぶ研修です。
本記事では、なぜ今ニーズが高まっているのか、なぜハラスメント研修が必要なのかについて解説いたします。
ハラスメントとは？
価値観や環境の変化が急速に進んでいる現代においては、ハラスメントの種類も多岐にわたります。もしかしたら、今まで聞いたこともない種類のハラスメントもあるかもしれません。ただし、ハラスメントの根本にある考え方はどれも同じです。
そもそもハラスメントとは？
ハラスメントは、「いじめ」や「いやがらせ」などと訳されます。
様々な種類のハラスメントがありますが、「発言や行動によって、相手を不快な気持ちにさせたり、脅威を感じさせたりする」という点においては、どのハラスメントでも共通です。
ハラスメントの種類と定義
■パワーハラスメント（パワハラ）
厚労省によると、パワーハラスメントの定義は以下の通りです。
職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすものである。
（引用：厚生労働省「ハラスメントの定義」）
暴力・暴言などのわかりやすい行為から、「過大な要求」「個の侵害」など、一見するとわかりにくいものまで、様々あります。
■セクシャルハラスメント（セクハラ）
厚労省によると、セクシャルハラスメントの定義は以下の通りです。
「職場におけるセクシャルハラスメント」とは「職場」において行われる「労働者」の意に反する「性的な言動」に対する労働者の対応によりその労働者が労働条件につき不利益を受けたり、性的な言動により就業環境が害されることをいいます。
（引用：厚生労働省「（事業所向け）職場におけるセクシャルハラスメント対策に取り組みましょう！」）
性的な関係を要求する、身体に触れるなどは、セクハラのわかりやすい例ですが、性的な言動への対応によって労働者に不利益を与えたりすることのセクハラに含まれます
■モラルハラスメント（モラハラ）
倫理や道徳に反したいじめ、いやがらせを指します。
無視や人格を傷つけるような言葉などで精神的な苦痛を与える行為などが挙げられます。
■ジェンダーハラスメント（ジェンハラ）
性に関する固定観念や差別意識に基づき、「男らしさ」や「女らしさ」を強要する行動や言動を指します。
例えば、男らしさを過度に強調し力仕事を押し付ける、女性に対して結婚や出産の話をしつこくする、などが挙げられます。
他にも、「セカハラ」「カラハラ」「アカハラ」「パタハラ」「ケアハラ」「アルハラ」「スメハラ」「ソーハラ」「カスハラ」「オンハラ」など、さまざまな種類のハラスメントが存在します。皆様はいくつご存知でしょうか。
職場でハラスメントが発生する理由
なぜ職場において、上記のようなハラスメントが発生してしまうのでしょうか。
その原因は職場によって様々です。
■ハラスメントをしている本人に自覚がない
ハラスメントをしている本人に自覚が無く、悪気なく続けてしまうケースが多いようです。例えば、「少しキツい言い方をしたが、これは指導の一環である」など、相手の気持ちを考えず、自分本位な考え方をしてしまっているため、自分がハラスメントをしていることに気が付かない、というケースです。
■職員同士のコミュニケーションが不足している
ハラスメント防止のためには、コミュニケーションを活性化し、信頼関係を構築することが有効です。
たとえ同じ行為をしたとしても、相手との信頼関係が構築されていれば、ハラスメントとみなされないこともあります。（もちろん、信頼関係があったとしても、行き過ぎた行為はNGです）
例えば、信頼関係がないままにいきなりキツい言い方をすれば、相手がショックを受けるであろうということは想像に難くないかと思います。
■人手不足などに起因する日常的なストレス環境にある
人手が足りない、残業が多くなっている、業務の負担が大きすぎるなど、業務におけるストレスが大きいと、そのイライラを発散するためにハラスメントを行ってしまうこともあります。職場環境について定期的に見直したり、ストレスチェックで職員のストレス状況を把握する、などの対策が必要です。
■会社や組織でハラスメント防止対策をしていない
ハラスメントの防止や対応については、職員個人で行うのには限界があります。
組織全体としてハラスメントに取り組む必要があります。
特に何も対策をしていないと、「ハラスメントを発生させてはならない」という意識が組織全体に浸透していないため、最悪の場合、ハラスメントの温床になってしまうこともあり得ます。
「パワハラ防止法」の義務化
組織全体としてパワハラの防止策を講じることは、「パワハラ防止法」に基づいた法律上の義務でもあります。
「パワハラ防止法」とは？
「パワハラ防止法」（労働施策総合推進法）とは、事業主にハラスメント防止の措置を義務付ける法律です。「パワハラ防止法」は2022年4月1日から中小企業にも適用され、すべての企業で職場内のパワーハラスメント防止措置が義務化されました。
違反した場合は、勧告や指導の対象となってしまう可能性もあります。もしその件が公表されたりすれば、悪評につながり、顧客獲得や採用等に大きなダメージを与える恐れがあります。
パワハラ防止法の施行は、ハラスメント研修の需要が高まった一つの要因でもあります。
事業主がやらなければならないハラスメントの防止措置
パワハラ防止法では、企業が講ずべき措置として４項目が明示されています。
■事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
「職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の事業主の方針等を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること」です。
■相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
具体的には「相談窓口」の設置や、「相談窓口担当者が、相談（※）の内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること」です。
■職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
「事実関係を迅速かつ正確に把握すること」「被害者への配慮と適切な措置」「加害者への適切な処置」「再発防止措置の実施」といった対応を行るようにすることです。
（引用：厚生労働省「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！」）
ハラスメント研修とは？
ハラスメント研修は、ハラスメントの定義を理解し、ハラスメントの事例を見ながら「ハラスメントの防止」と「ハラスメントへの対応策」を学ぶことで、ハラスメントのない働きやすい職場づくりを支援する教育プログラムです。
ハラスメント研修の目的
・ハラスメントについての正しい知識を学び、自身や職場のハラスメントに対する意識を醸成する。
・ハラスメントが発生しにくい職場環境をつくる。
・ハラスメントが発生してしまった場合でも、適切に対応できる体制をつくる。
ハラスメント研修の必要性
ハラスメント防止の第一歩は、組織で働く職員全員がハラスメントについての正しい知識を学び、ハラスメントに対する意識レベルを一定以上の水準にもっていくことです。
そして、組織全体の問題としてハラスメントに取り組むことで、様々な問題を解決できるようになります。上層部の一部の方だけが頭を抱えるのではなく、職員全員を巻き込んでハラスメントに向き合えるような体制を作りましょう。ハラスメント研修は、その取り組みのきっかけとなるものです。
また、法律上の義務としてハラスメント防止措置を講じる必要がありますが、研修の実施等、職員の教育を行うこと自体が防止措置の一環でもあります。
ハラスメント研修テキストダウンロード【 無料】
ハラスメント発生時の対応とは？
ハラスメントを防止するには？
事業所全体でどう取り組めばよいのか、解説しています。
「職場環境チェックリスト」もありますので、ぜひ実施してみて下さい。
ダウンロードはこちら＞＞
ハラスメント研修の主な内容
日本教育クリエイトでは、医療機関・介護事業所向けのハラスメント研修を承っております。研修のカリキュラム例は下記の通りです。
ハラスメントの基本
・ハラスメントの種類
・ハラスメントの現状
・ハラスメントが職場に与える影響とは
・ハラスメント認識チェック
・ハラスメントの定義
ハラスメントの防止
・職場環境チェック
・ハラスメント防止のために必要な措置
・ハラスメントを発生させないコミュニケーションスキル
・ハラスメント防止の事例検証
ハラスメントへの対応策
・ハラスメント対応のために必要な措置
・ハラスメント対応の事例検証
>>医療機関向けハラスメント研修の詳細はこちら
>>介護施設向けハラスメント研修の詳細はこちら
まとめ
「ハラスメントはあってはならない」「ハラスメントは許されない」
これがハラスメントの大前提です。
そして、ハラスメントへの取り組みは組織全体で一致団結して行う必要があります。
そのためのきっかけとして、ぜひハラスメント研修をご活用ください。
