医療機関向け医事業務
職員の負担も最低限に抑え、
実践的スキルで即戦力の人材に育成
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医師事務作業補助者がいれば、医師も患者さまに向き合う時間が増え、質の良い医療を提供することができ、医療機関にとっても患者さまにとっても良いことばかりです。
しかし、厚生労働省が定める32時間以上の研修を受けさせる為に外部の会場まで通わせるのは現実的にむずかしい…業務の合間に研修を受けさせたい…そのようにお考えの研修担当者様も多いはず。
当社の研修では、少人数からでも貴院で研修実施が可能です。日程や研修時間なども貴院のご要望に沿うことができますので、お気軽にご相談ください。
こんなお客様に最適
- 外部研修の会場が遠方で、通うことができない
- 通常業務に支障が出ないよう、研修を院内で実施したい
- 院内での講師確保やカリキュラムを作成する余裕がない
- 配属先の診療科に重点を置いたカリキュラムで勉強させたい
- 研修に関する書類作成が面倒だ
研修の特長
32時間研修を貴院で実施
専任の講師を派遣し、貴院で研修を実施する為、通常業務に支障なく、受講させることができます。
参加者の皆さまの学習ペースが守られるよう、業務時間外での実施や研修回数の調整などにもお応えしています。また、32時間研修のうちの一部のみをご依頼いただくことも可能です。
配属先の診療科や業務の範囲に合わせて、カリキュラムをカスタマイズします。
医師事務作業補助者が医師の負担軽減に貢献するためには、様々な知識と経験が必要です。医師事務作業補助者として初めに受ける32時間研修は、その後の成長を左右することになる重要な土台づくりを担っているといえます。日本教育クリエイトの研修は、配属先で必要とされる項目に重点を置き、実際に使用している書類を教材に取り入れるなど、現場で活かすことのできる実践的なカリキュラムで、真に活躍できる医師事務作業補助者の育成を目指しています。
第3者機関として研修の実施を証明します。
研修修了の証明は日本教育クリエイトがすべて行います。第三者機関として、申請時や監査時に必要な研修報告書一式をご提出させていただきますのでお役立てください。また、全過程を座学研修としているため、配置責任者様は別途書類を作成していただく必要がございません。
プログラム内容例（推奨時間：3時間～）
※ご希望の研修時間に応じて、プログラムをご提案します。
医師事務作業補助業務と医療保険
- 医師事務作業補助の業務、医療保険制度
医療保険制度
- 労災、自賠責、介護保険
医療関連法規1
- 医療法、医師法ほか医療従事者に関連する法規等
医療関連法規2
- 公費（生活保護、感染症法、特定疾患治療研究事業等）
診療録の記載事項1
- 療養担当規則、診療録記載の基本事項、カルテの読み方等
診療録の記載事項2
- 退院サマリー、医療用語、診療記録の管理等
各種診断書、証明書、申請書1
- 医療の提供に関する文書
各種診断書、証明書、申請書2
- 書類作成実習（病状説明記録、退院療養計画書等）
医学一般1
- 知っておきたい検査、人体の構造（骨格、筋肉）
医学一般2
- 人体の構造（神経系、循環器系、呼吸器系）
医学一般3
- 人体の構造（消化器系、泌尿器系、内分泌系）
薬学一般
- 薬の作用、薬事法等関連法規
電子カルテ、オーダリングシステム
- 電子カルテ三原則、システム導入のメリット
事務補助の実践、ＤＰＣ
- ＤＰＣの概要等
個人情報保護法、医療安全等
- 医療機関における個人情報の取り扱い、医療安全管理
医療提供のあり方、医療接遇
- 医療従事者としての接遇等
